専門実践教育訓練給付制度（専攻看護学科のみ）

専攻看護学科は、専門実践教育訓練の講座として厚生労働大臣から指定を受けています。

★社会人または社会人経験者は給付対象となる可能性がありますので、下記内容につきまして、ご確認をお願いいたします。

1. 専門実践教育訓練給付制度とは

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、または一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の一定の割合額がハローワークから支給される制度です。

初めて受給する場合	2回目以降の場合
受講開始日(入学日)までに雇用保険の被保険者期間が通算２年以上ある方	前回の受講開始日から今回受講開始日(入学日)までに雇用保険の被保険者期間が通算３年以上ある方上記に加え、平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始日までに３年以上経過していることが必要です

※	教育訓練諸経費は入学金及び授業料、実習費が対象となります。（施設設備費等は対象外）
※	＜１年次＞「入学金 (16万)＋授業料 (59万)＋実習費 (15万) 」の50％＝ 45万円　⇒本制度の支給上限額「40万」が見込み額
	＜２年次＞「授業料 (59万)＋実習費 (15万)」の50％＝「37万円」が見込み額
	＜卒業後＞教育訓練諸経費の20％が見込み額（ただし、１年次は制度上限額の「16万円」）
※	卒業後の給付は、国家資格を取得し、１年以内に一般被保険者として雇用された場合に給付されます。

専門実践教育訓練（通信制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、「教育訓練支援給付金」として訓練期間中に雇用保険の基本手当日額に相当する額の80%が2ヶ月ごとに給付されます。

支給申請に先立って、受講開始日(入学日)現在での受給資格の有無を、あらかじめ最寄りのハローワークで支給要件を確認(支給要件照会)をしましょう。
訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサルティングにおいて就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあと、教育訓練給付金及び教育訓練給付金受給資格確認票などの書類をハローワークへ提出します。
※受講開始日(入学日)の1ヶ月前まで

制度や申請手続きの詳細は、最寄りのハローワークに確認いただくか、下記のサイトをご覧ください。