本校の専攻看護学科は、専門実践教育訓練の講座として厚生労働大臣から指定を受けています。

★社会人または社会人経験者は給付対象となる可能性がありますので、下記内容につきまして、ご確認をお願いいたします。

「専門実践教育訓練給付金」制度とは、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者 （在職者）、または一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の一定の割合額がハローワークから支給される制度です。

＜専攻看護学科の支給例＞

※卒業後、国家資格を取得し、１年以内に一般被保険者として雇用された場合

支給見込額＝（受講者が支払った教育訓練諸経費(※1)×支給割合

※1 教育訓練諸経費は入学金及び授業料、実習費が対象となります。（施設設備費等は対象外）
※2 １年次：「入学金 (３０万)＋授業料 (５０万)＋実習費 (１５万) 」の５０％ ＝ ４７．５万円
　　　　　⇒本制度の支給上限額「４０万」が見込み額
　　２年次：「授業料 (５０万)＋実習費 (１５万)」の５０％ ＝ 「３２．５万円」が見込み額
※3 教育訓練諸経費の２０％が見込み額（ただし、１年次は制度上限額の「１６万円」）
※4 資格取得等をし、かつ修了した日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用された場合

（１）申込 ： ご本人様にて最寄りのハローワークへの申し込みとなります。
（２）期限 ： 受講開始日の１ヶ月前までに申し込み

（※上記、「専門実践教育訓練給付金制度」とは別です。）
この制度は、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講しているなど、一定の要件を満たした方が、失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の半額に相当する額がハローワークから支給される制度です。

1. 支給対象者（要件の一部のみを抜粋）
   ① 上記、「専門実践教育訓練給付金」制度の支給要件項目、≪２．支給対象者－（２）≫
   　≪受講開始日に「雇用保険の一般被保険者でない（離職者）」≫ に該当する
   ② 専門実践教育訓練の受講開始時に４５歳未満であること
2. １日あたりの支給額
   原則として離職される直前の６ヶ月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の５０％
3. 手続きについて
   ①申込 ： ご本人様にて最寄りのハローワークへの申し込みとなります。
   ②期限 ： 受講開始日の１ヶ月前までに申し込み
   　　　　（「専門実践教育訓練給付金」の手続きと同時に手続きできます。）
   ※受講開始日の１か月前までの日に在職中の場合、離職した日の翌日から１か月以内に行ってください

本件につきまして、ご質問等は下記までお願いいたします。